一般社団法人 全国訪問看護事業協会 会員様 総合補償制度 取扱代理店
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一般社団法人 全国訪問看護事業協会 会員様 総合補償制度 取扱代理店
訪問事業者総合補償制度は、訪問看護事業者や従業員が、業務の遂行に際して利用者やその家族にケガをさせてしまったり、利用者の物を壊してしまったりしたこと等により損害賠償責任を負った場合の補償が基本補償となっています。
事業者の皆さまが直面するリスクに幅広く対応できるよう、従業員の業務中のケガや感染症への補償等、多様なオプションをご用意しております。
訪問看護事業者賠償責任保険は、訪問看護ステーションはもちろん
にも対応した訪問看護業務専用の賠償責任保険です。
専門資格者（看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、准看護師 等。ただし医師を除きます。）が行う看護業務や、リハビリ中の事故も補償の対象となります。
大手３社での共同保険となっております。
万が一の事故の際にも、迅速且つ丁寧な対応をさせていただいております。
「訪問看護事業者総合補償制度」の基本補償である訪問看護事業者賠償責任保険に追加することにより、多様化する訪問看護事業者の業務で想定しうる様々なリスクに対応可能なオプションを多数用意しています。
| 保険名 | 訪問看護事業者賠償責任保険（主契約） |
|---|---|
| 補償内容 |  訪問看護業務中、万一利用者やその家族等の第三者にケガをさせてしまったり、他人の財物を損壊させてしまった場合に、事業者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
保険料：1事業所あたり 10,000円〜
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| この保険に付帯できる特約 | [ 事業拡張補償特約 ] 療養通所介護事業 訪問看護事業者と同一の事業者（法人）が行う療養通所介護事業を補償の対象とする特約です。 保険料：１事業所あたり 7,800円
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| 借用戸室補償特約 業務に使用するための借用戸室が、不測かつ突発的な事故により損壊してしまった場合に、建物オーナーに対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。 1戸室（賃貸契約書単位）5,000円
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+訪問看護事業者賠償責任保険とセットで加入できる保険
| 保険名 | 居宅サービス・居宅介護支援事業者賠償責任保険 |
|---|---|
| 補償内容 |  居宅サービスの業務中、万一利用者やその家族等の第三者にケガをさせてしまったり、
他人の財物を損壊させてしまった場合に、事業者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
保険料：業務従事者1名あたり 3,600円〜
詳細はこちら |
| この保険に付帯できる特約・保険 | 借用戸室補償特約 業務に使用するための借用戸室が、不測かつ突発的な事故により損壊してしまった場合に、建物オーナーに対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。 保険料：1戸室あたり（賃貸契約書単位）5,000円
詳細はこちら |
| 専門資格業務補償特約 居宅サービス事業者に所属する専門資格者（保健師・看護師・理学療法士・作業療法士）が行う看護業務やリハビリ中の事故を補償の対象とする特約です。 保険料：専門資格者１名あたり 追加保険料 4,200円
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|
| 利用者傷害見舞金補償 施設利用者が施設内外において被った傷害により死亡し、または後遺障害を負い、あるいは入院した場合に、事業者様が施設利用者に給付する見舞金に対して保険金をお支払いする保険です。 |
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| 昇降機危険補償特約 施設内のエレベーター・エスカレーターの管理不備により、万一利用者やその家族等の第三者にケガをさせてしまったり、他人の財物を損壊させてしまった場合に、事業者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。 保険料：昇降機１台あたり 5,000円
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+オプション
| 名称 | 補償内容 |
|---|---|
| クレームサポート補償特約 事業者全体 | 訪問看護事業者が第三者から過度なクレーム行為を受けた場合に、そのクレームへ対応するために訪問看護事業者が負担する弁護士費用等を補償するプランです。
クレームコンシェルによる相談、アドバイス等のサービスを受けることができ、弁護士による法的対応を行う場合に、保険金をお支払します。
保険料：訪問看護業務従事者5人まで 23,520円～
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| 育児・疾病・介護休業費用特約 事業者全体 | 役員や従業員が育児・疾病・介護等の事由により休業した場合に、事業者が負担する社会保険料が代替人材雇用のための費用を補償します。
保険料：１事業者あたり 23,380円～
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| サイバープロテクター 事業者全体 | 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ等に起因して、損害賠償請求がなされたことによる損害に対して保険金をお支払いします。
保険料：１事業者あたり 20,000円～
詳細はこちら |
| 保険適用外サービス拡大補償 事業者全体 | 保険適用外型の訪問看護や訪問看護に付随しない各種サービスなど、介護保険法、健康保険法およびその他の医療保険各法に規定される各サービス以外の保険適用外サービスを補償の対象とするオプションです。
保険料：1事業者あたり 30,000円～
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| 管理者・職員傷害保険（団体総合生活補償保険（標準型）） 管理者・職員補償 | 事業所の役員・管理者・職員が就業中・通勤途上の急激かつ偶然な外来の事故が原因でケガをされた場合に保険金をお支払いします。 また、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガも補償されます。 保険料：最高稼働人数１名あたり 6,000円
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| 管理者・職員感染症見舞金補償 管理者・職員補償 |
業務の遂行に起因して所定の感染症に感染し死亡した、または入通院した場合に事業者が「感染症補償規定」にしたがって見舞金を給付した場合に保険金をお支払いします。
保険料：１名あたり 840円
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| 管理者・職員休業補償 管理者・職員補償 |
業務上災害または通退勤災害について、休業補償金を政府労災に上乗せしてお支払いします。
保険料：平均被用者数１名あたり 1,230円
詳細はこちら |
2024年5月1日午後4時~2025年5月1日午後4時（1年間）
中途加入は、毎月1日、10日、20日 補償開始でお申込みが可能です。
ご希望の補償開始日の10日前までにお手続きをお願いします。
中途加入の場合、保険料は月割となります。中途加入用保険料表をご確認ください。
この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。それぞれの引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上火災保険株式会社は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。引受保険会社は次のとおりです。（なお、それぞれの会社の引受割合は決定次第ご案内します。）
このホームページは保険の特徴を説明したものです。詳細は商品パンフレット
をご覧ください。
承認番号：B23-902816 承認年月：2024年1月
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