訪問看護事業者総合補償制度のご案内

訪問看護に伴うリスクを総合的に補償

訪問看護事業者総合補償制度

イラスト

訪問看護事業者総合補償制度とは

訪問事業者総合補償制度は、訪問看護事業者や従業員が、業務の遂行に際して利用者や家族にけがをさせてしまったり、物を壊してしまったりしたこと等により損害賠償責任を追った場合の補償が基本補償となっています。
事業者の皆さまが直面するリスクに幅広く対応できるよう、従業員の業務中のケガや感染症への補償等、多様なオプションをご用意しております。

ポイント1介護業務やリハビリ中の事故も補償します

訪問看護事業者賠償責任保険は、訪問看護ステーションはもちろん

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所

にも対応した訪問看護業務専用の賠償責任保険です。
専門資格者(看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、準看護師 等。ただし医師を除きます。)が行う看護業務や、リハビリ中の事故も補償の対象となります。

ポイント2大手3社の共同保険です

大手3社での共同保険となっております。
万が一の事故の際にも、迅速且つ丁寧な対応をさせていただいております。

  • 三井住友海上火災保険株式会社(幹事)
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社

ポイント31事業所10,000円〜

新規加入の場合:
訪問看護事業者賠償責任保険の年間保険料は1事業所10,000円です。

ポイント4看護・介護業務のリスクを幅広くカバーできるオプションをご用意

「訪問看護事業者総合補償制度」の基本補償である訪問看護事業者賠償責任保険に追加することにより、多様化する訪問看護事業者の業務で想定しうる様々なリスクに対応可能なオプションを多数用意しています。

  • (注)自動車に関する賠償責任など一部補償の対象とならないリスクもあります。
基本の訪問看護事業者賠償責任保険のほかに、下記の補償をお選びいただけます。

基本契約(事業所単位)

保険名訪問看護事業者賠償責任保険(主契約)
補償内容イラスト訪問看護業務中、万一利用者やその家族等の第三者にケガをさせてしまったり、他人の財物を損壊させてしまった場合に、事業者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
保険料:1事業所あたり 10,000円〜
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この保険に付加できる特約[ 事業拡張補償特約 ] 療養通所介護事業
訪問看護事業者と同一の事業者(法人)が行う療養通所介護事業を補償の対象とする特約です。
保険料:1事業所あたり 7,800円
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+訪問看護事業者賠償責任保険とセットで加入できる保険

保険名居宅サービス・居宅介護支援事業者賠償責任保険
補償内容イラスト居宅サービスの業務中、万一利用者やその家族等の第三者にケガをさせてしまったり、 他人の財物を損壊させてしまった場合に、事業者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
保険料:1事業者あたり 6,000円〜
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この保険に付加できる特約・保険 専門資格業務補償特約
居宅サービス事業者に所属する専門資格者(保健師・看護師・理学療法士・作業療法士)が行う看護業務やリハビリ中の事故を補償の対象とする特約です。
保険料:専門資格者1名あたり 追加保険料 4,200円
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利用者傷害見舞金補償
施設利用者が施設内外において被った障害により死亡し、または後遺障害を負い、あるいは入院した場合に、事業者様が施設利用者に給付する見舞金に対して保険金をお支払いする保険です。
保険料:
施設型サービス定員数 1名あたり3,700円
通所型サービス利用定員数1名あたり1,500円
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昇降機危険補償特約
施設内のエレベーター・エスカレーターの管理不備により、万一利用者やその家族等の第三者にケガをさせてしまったり、他人の財物を損壊させてしまった場合に、事業者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
保険料:昇降機1台あたり 5,000円
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+オプション

名称補償内容
クレームサポート補償特約
事業者全体
訪問看護事業者が第三者から過度なクレーム行為を受けた場合に、そのクレームへ対応するために訪問看護事業者が負担する弁護士費用等を補償するプランです。 クレームコンシェルによる相談、アドバイス等のサービスを受けることができ、弁護士による法的対応を行う場合に、保険金をお支払します。
保険料:訪問看護業務従事者5人まで 23,520円~
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サイバープロテクター
事業者全体
情報の漏えいまたはおそれ等に起因して、損害賠償請求がなされたことによる損害に対して保険金をお支払いします。
保険料:1事業者あたり 20,000円~
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保険適用外サービス拡大補償
事業者全体
保険適用外型の訪問看護や訪問看護に付随しない各種サービスなど、介護保険法、健康保険法およびその他の医療保険各法に規定される各サービス以外の保険適用外サービスを補償の対象とするオプションです。
保険料:1事業者あたり 30,000円~
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管理者・職員傷害保険(団体総合生活補償保険(標準型))
管理者・職員補償
就業中・通勤途上の急激かつ偶然な外来の事故が原因でケガをされた場合に保険金をお支払いします。
また、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガも補償されます。
保険料:最高稼働人数1名あたり 6,000円
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管理者・職員感染症見舞金補償
管理者・職員補償
業務の遂行に起因して所定の感染症に感染し死亡した、または入通院した場合に事業者が「感染症補償規定」にしたがって見舞金を給付した場合に保険金をお支払いします。
保険料:1名あたり 840円
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保険期間

2019年5月1日午後4時~2020年5月1日午後4時(1年間)

中途加入

中途加入は、毎月1日、10日、20日 補償開始でお申込みが可能です。
ご希望の補償開始日の10日前までにお手続きをお願いします。
中途加入の場合、保険料は月割となります。中途加入用保険料表をご確認ください。

共同保険について

この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。引受保険会社は、それぞれの引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上火災保険株式会社は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。引受保険会社は次のとおりです。(なお、それぞれの会社の引受割合は決定次第ご案内します。)

  • 三井住友海上火災保険株式会社(幹事)
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社

このホームページは保険の特徴を説明したものです。詳細は商品パンフレットPDFをご覧ください。

  • 取扱代理店
    有限会社 訪問看護事業共済会
    〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館403
    TEL:03-3351-8601 FAX:03-5363-9678
  • 引受保険会社
    三井住友海上火災保険株式会社 公務開発部営業第一課

承認番号B19-101673 承認期限2020年5月1日