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一般社団法人 全国訪問看護事業協会 会員様 総合補償制度 取扱代理店

制度に含まれる各種保険・特約のご紹介

  1. 訪問看護事業者賠償責任保険
  2. 居宅サービス・居宅介護支援事業者賠償責任保険
  3. オプション

オプション

保険適用外サービス拡大補償 「保険適用外サービス拡大補償特約」詳細を動画で見る

保険適用外型の訪問看護や訪問看護に付随しない各種サービスなど、介護保険法、健康保険法およびその他の医療保険各法に規定される各サービス以外の保険適用外サービスを補償の対象とします。

  • このオプションは、介護・医療保険で算定をしている利用者の自費のサービスについては付帯不要です。
    介護・医療保険での算定がなく、全額自費のサービス提供や、施設（特定施設を除く）の補償をご希望の場合のオプションです。

年間保険料

保険適用外サービス拡大補償保険料＝30,000円＋(売上高※(千円)－5,000)×1.3

  • １事業者につき 30,000円 を下限保険料といたします。
  • 適用保険料に10円未満の端数が生じたときは、1円位を四捨五入して10円単位とします。
  • 「介護保険法、健康保険法およびその他の医療保険各法に規定される各種事業、およびそれに付随して行う一部業務」以外の売上高

保険料計算例

売上高1,000万円の場合

特約保険料＝30,000円＋（10,000－5,000）×1.3＝36,500円

支払限度額

「訪問看護事業者賠償責任保険」支払限度額に記載の通りです。


使用者賠償責任補償特約 「使用者賠償責任補償特約」詳細を動画で見る
（業務災害安心総合保険(使用者賠償責任補償特約+雇用慣行に関する賠償責任補償特約)）

ベーシックプラン（使用者賠償責任補償特約）

業務に従事している間に被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金をお支払いします。
労災事故で従業員に後遺障害が残り、企業の管理責任を問われた。
注：労災申請は必要です。

ワイドプラン（使用者賠償責任補償特約+雇用慣行に関する賠償責任補償特約）

不当な行為に起因して保険期間中に被保険者に対して日本国内で損害賠償請求が提起された場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金をお支払いします。
不当に解雇されたと従業員から訴えられた

年間保険料

プラン １名あたり
ベーシックプラン（使用者賠償責任補償特約） 1,210円
ワイドプラン（使用者賠償責任補償特約+雇用慣行に関する賠償責任補償特約） 3,370円

支払限度額

保険金の種類 ベーシック保険金額 ワイド保険金額
死亡補償保険金 1名あたり100万円 1名あたり100万円
使用者賠償責任補償特約
(賠償保険金・費用保険金)		 1名/1災害あたり限度額1億円
免責なし		 1名/1災害あたり限度額1億円
免責なし
雇用慣行に関する
賠償責任補償特約		 なし 保険期間中総額 1,000万円
免責金額(1請求につき) 20万円

クレームトラブルサポート補償特約 「クレームサポートトラブル補償特約」詳細を動画で見る

訪問看護事業者が、法的トラブルに対応するために負担する弁護士費用等を補償するプランです。
クレームコンシェルによる相談、アドバイス等のサービスを受けることができ、弁護士による法的対応を行う場合に、保険金をお支払いします。

クレームトラブルサポート補償特約の特長

  1. 法的トラブルに関する専門相談窓口（クレームコンシェル）へ、無料相談が可能！
  2. 専門相談窓口が当事者間での解決困難と判断した事案は、弁護士費用を補償！

想定される主な法的トラブル

  • 会社の信用をき損するような不適切行為を繰り返している従業員とトラブル
  • 訪問看護の利用契約を締結している利用者が、利用料について、何度も督促しているものの、長期間代金が支払われない。
  • 訪問看護に関して利用者と締結した請負契約に基づいた解除対応について発生した利用者とのトラブル
  • 訪問看護の利用契約を締結している利用者やその親族からの、クレーム・パワハラ・セクハラ・ＳＮＳ等の風評被害などのトラブル

年間保険料

訪問看護STの業務従事者数 保険料
5人まで 39,550円
6人まで 46,420円
7人まで 52,270円
8人まで 57,310円
9人まで 61,550円
10人まで 64,780円
15人まで 77,490円
20人まで 90,010円
30人まで 112,810円
50人まで 168,310円
100人まで 294,430円
150人まで 379,390円

支払限度額

損害の種類 支払限度額 自己負担額
弁護士費用 １事故100万円
期間中 200万円		 なし

育児・疾病・介護休業費用特約 「育児・疾病・介護休業費用特約」詳細を動画で見る

役員や従業員が育児、疾病、介護等の理由により休業した場合に、事業者が負担する社会保険料や代替人材雇用のための費用を補償します。
が負担する社会保険料や代替人材雇用のための費用を補償します。

育児・疾病・介護休業費用特約の特徴

  1. 職場復帰する従業員がテレワークを活用できるように在宅勤務用PCの購入費用等の職場環境費用をサポート
  2. 休業する従業員の代替人材を採用するための費用を補償し、業務運営をサポート
  3. 休業中の従業員の社会保険料を補償することで企業の負担を軽減　（育児による休業の場合を除く）

主な事故例

  • 職員が精神疾患により休業、その間に事業者が負担した社会保険料（事業者負担分）
  • 育児休業より復帰する職員がテレワークを活用できるように、会社が自宅勤務用ＰＣを購入した費用
  • 介護休業を取得した職員の業務を代替するために発生した残業代

保険金額（１名あたり）

保険金の種類 補償対象者 保険金額
死亡補償保険金 正規従業員・臨時雇従業員 10万円
後遺障害補償保険金
育児・疾病・介護休業費用特約 被保険者の使用人
被保険者の役員・事業主本人		 50万円

保険料

年間売上高（消費税込み） 年間保険料
～ 5､000万円 23,380円
5､000万円 ～ 10､000万円 44,240円
10､000万円 ～ 15､000万円 64,160円
15､000万円 ～ 20､000万円 84,100円
20､000万円 ～ 25､000万円 103,490円
25､000万円 ～ 30､000万円 122,920円
30､000万円 ～ 35､000万円 142,360円
35､000万円 ～ 40､000万円 161,810円
40､000万円 ～ 45､000万円 181,250円
45､000万円 ～ 50､000万円 200,690円

サイバープロテクター（専門事業者賠償責任保険） 「サイバープロテクター特約」詳細を動画で見る

被保険者の自らの業務遂行における情報の管理または管理の委託に伴って発生した他人の情報の偶然な漏えいまたはそのおそれ等に起因して、日本国内において保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。

年間保険料

《ベーシックプラン保険料計算式》
計算式は売上高の中で一番多くを占める業種を、「訪問看護ステーション等」「福祉・介護事業」「病院・学校」よりご選択ください。

サービス　　
売上高　　　		 訪問看護ステーション等(注1)を主業とする法人
(訪問看護、医院等)		 福祉・介護事業(注2)を主業とする法人
(通所系、施設系サービス等)		 病院・学校(注3)を主業とする法人
(病院・看護学校等)
2億円まで 0.17×Ｘ 0.27×Ｘ 0.315×Ｘ
2億円超
5億円まで		 (0.04×Ｘ)＋26,000円 (0.064×Ｘ)＋41,200円 (0.075×Ｘ)＋48,000円
5億円超
10億円まで		 (0.027×Ｘ)＋32,400円 (0.043×Ｘ)＋51,700円 (0.05×Ｘ)＋60,500円
10億円超
50億円まで		 (0.0152×Ｘ)＋44,200円 (0.0242×Ｘ)＋70,400円 (0.029×Ｘ)＋81,500円

《ワイドプラン保険料計算式》
計算式は売上高の中で一番多くを占める業種を、「訪問看護ステーション等」「福祉・介護事業」「病院・学校」よりご選択ください。

サービス　　
売上高　　　		 訪問看護ステーション等(注1)を主業とする法人
(訪問看護、医院等)		 福祉・介護事業(注2)を主業とする法人
(通所系、施設系サービス等)		 病院・学校(注3)を主業とする法人
(病院・看護学校等)
2億円まで 0.521×Ｘ 0.824×Ｘ 0.649×Ｘ
2億円超
5億円まで		 (0.125×Ｘ)＋79,100円 (0.198×Ｘ)＋125,100円 (0.159×Ｘ)＋98,500円
5億円超
10億円まで		 (0.083×Ｘ)＋100,100円 (0.132×Ｘ)＋158,000円 (0.104×Ｘ)＋124,400円
10億円超
50億円まで		 (0.047×Ｘ)＋136,100円 (0.072×Ｘ)＋216,200円 (0.059×Ｘ)＋169,200円
  • Ｘ＝売上高（千円）
  • （注1）訪問看護ステーション等とは
    訪問看護ステーション、医院、診療所、医療生活協同組合 等
  • （注2） 福祉・介護事業とは
    訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、居宅介護支援、介護予防支援、包括的支援、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス、相談支援事業、住宅改修　等
  • （注3）病院・学校とは
    病院・看護専門学校 等
  • この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績数値」に基づいて算出されるあらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。
  • ベーシックププランは1事業者につき20,000円、ワイドプランは1事業者につき40,000円を下限保険料とします。

保険料計算例

サービス 売上高 ベーシックプラン保険料例 ワイドプラン保険料例
訪問看護 9,000万円 20,000円 50,000円
計算式 0.17×90,000 最低保険料2万円 計算式 0.521×90,000 最低保険料5万円
福祉・介護 2億1,000万円 54,640円 166,680円
計算式 (0.064×210,000)+41,200 計算式 (0.198×210,000)+125,100
病院・学校 10億 110,500円 228,400円
計算式 (0.05×1,000,000)+60,500 計算式 (0.104×1,000,000)+124,400

支払限度額

損害の種類 ベーシックプラン支払限度額 ワイドプラン支払限度額 免責金額
賠償損害
(サイバーセキュリティ特約)		 １請求・保険期間中
1,000万円		 １請求・保険期間中
5,000万円		 なし
費用損害
(プロテクト費用補償特約)		 １事故・保険期間中
100万円		 １事故・保険期間中
1,000万円		 なし

専用コールセンターのご案内

サイバーセキュリティ関連のトラブルにつきご相談ください
専用コールセンターに「無料で相談できるサービス」をご提供します！

「サイバープロテクター専用コールセンター」概要
①サービス内容 サイバー攻撃におそれ、システムや機器の不具合など、サイバーセキュリティに関連するトラブルに対する相談
※必要に応じて対応アドバイスやリモートでのウイルス駆除などを行います。
②サービス対象 サイバープロテクターの契約者および記名被保険者
③サービス期間 サイバープロテクターの保険期間中に利用可能
※利用可能期間中の利用回数制限はありません。

このサービスは当社および日本PCサービス株式会社により提供するものです。このコールセンターにご相談いただいた内容・情報については、この保険のご契約時に同意していただく「重要事項説明書」に規定しています情報の取扱いに準じて取扱います。

■その他の留意事項
  • このサービスは、アドバイスや簡易的な処置を提供するものであり、お客さまに生じたサイバーセキュリティ関連のトラブルを根本的に解決することをお約束するものではありません。
  • リモートでのウイルス駆除などは、お客さまのネットワーク環境に接続することに同意のあった場合に限り提供します。お客さまの指示・同意に基づいて、遠隔操作にてお客さまのネットワーク環境上のマルウェアその他の不正なプログラムを駆除する場合があります。
  • PCの操作等で発生する通信料はお客さま負担となりますので、あらかじめご了承ください。
  • このサービスは、サイバープロテクターに関する事故報告や保険金請求に関する窓口ではありません。
  • このサービスの結果に起因して発生した事象について、当社および提携会社は一切責任を負いません。
  • サービスを予告なく変更・中止する場合があります。

よくあるご質問

パソコンや書類を紛失したことによる情報漏えいはサイバープロテクターでは補償対象となりますか？
対象となります。
サイバー攻撃によって生じた情報漏えいについての損害賠償責任も補償対象となりますか？
対象となります。
従業員の故意（意図的な情報の持ち出しなど）による情報漏えいは補償対象となりますか？
対象となります。
「ランサムウェア」に感染した場合のサーバの復旧費用は補償対象となりますか？
ワイドプランに限り補償対象となります。一般的に「ランサムウェア」に感染すると、感染したサーバや端末に保存されたデータが漏えいもしくは消失するおそれがあります。
一部の事業所、部門に限定して加入することはできますか？
原則として、事業所や部門に限定してのご加入はできません。

管理者・職員傷害保険（準記名式一部付保）【団体総合生活補償保険（標準型）】 イラスト

従業員の就業中・通勤途上のケガを補償します。

保険金額（1名あたり）

保険金の種類 保険金額
傷害死亡・後遺障害保険金額 332万円
傷害入院保険金日額 5,000円
（180日限度）
傷害手術保険金 入院中の手術 50,000円
入院中以外の手術 25,000円
傷害通院保険金日額 3,000円
（30日限度）

年間保険料 ＝ 最高稼働人数（※1） × 6,000円（※2）

  • 1）最高稼働人数とは、1日あたりの延べ稼働人数の最大人数をいいます。
  • 2） 上記は職種級別A （看護職・事務職員・OT・PT等）の保険料です。それ以外のご職業の場合にはお問い合わせください。

よくあるご質問

職員が自動車で利用者宅へ向かう途中、事故に遭いケガをした場合、保険金お支払いの対象となりますか？
お支払いの対象となります。賠償責任保険とは異なり、自動車に搭乗中のおケガについても補償の対象となります。
職員が事業所への通勤途上、自転車事故に遭いケガをした場合、保険金お支払いの対象となりますか？
お支払いの対象となります。就業中に限定される賠償責任保険とは異なり、通勤途上に被った傷害についても補償いたします。
職員が事業所で事務を行っていたところ、地震によりキャビネットがバランスを崩し倒れ、足をケガした場合、保険金お支払いの対象となりますか？
お支払いの対象となります。通知をいただく最高稼働人数の中には、必ず事務職員の人数まで含めてご通知ください。
職員が利用者宅へ向かう途中、日射病で倒れた場合、保険金お支払いの対象となりますか？
お支払いの対象となります。
保険期間中に職員数が増えた場合は連絡をする必要がありますか？
補償の対象となる従業員の増減については、必ずご通知ください。
無償ボランティア・実習生を補償対象者（被保険者）とすることができますか？
できません。傷害保険は就業中のみ補償となるため、就業にあたらない方は対象となりません。

管理者・職員感染症見舞金補償（補償制度費用保険） イラスト

従業員が業務の遂行に起因して感染症に感染し、死亡または入通院した場合に、「感染症補償規定」にしたがって被保険者が従業員に見舞金を支払うことにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。

給付事由 保険金額
死亡 100万円
入通院31日以上 一時金20万円
入通院15～30日 一時金10万円
入通院8～14日 一時金6万円
入通院4～7日 一時金4万円
入通院3日以内 一時金2万円

年間保険料＝給付対象者数×840円

  • 管理者・職員傷害保険と人数の捉え方が異なり、実人数でのご加入となりますのでご注意ください。

よくあるご質問

針刺し事故の際、感染症の検査を受けた際の費用は保険金お支払いの対象となりますか？
お支払いの対象となりません。実際に感染症が発症し、治療を要した場合にお支払いの対象となります。
皮膚感染症となり10日間通院した場合、保険金お支払いの対象となりますか？
お支払いの対象となります。
契約時に報告する人数の数え方は？
実際に、事業所に所属する従業員（事務員も含めます。）で、傷害保険の補償対象としてお選びいただいた範囲の実人数（＝給付対象者数）でご契約ください。
（なお、傷害保険のご契約人数は最高稼働人数での契約となります。）
利用者への介護行為が原因で疥癬に感染し通院した場合、保険金お支払いの対象となりますか？
お支払いの対象となります。
職員が休暇中に海外旅行へ行き、職場に復帰した後、ウイルス性肝炎が発症した場合、保険金お支払いの対象となりますか？
お支払いの対象となりません。業務の遂行に起因して対象の感染症に感染した場合にお支払いをいたします。
対象となる感染症に新型コロナウイルスは含まれますか？
含まれます。（「対象となる感染症」のうち「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条に規定する感染症」にあたります。）

管理者・職員休業補償 イラスト

政府労災（国の労災保険）の対象となる職員が被った業務上災害または通退勤災害について、事業所が職員またはご遺族の方に給付する休業補償金を、政府労災に上乗せして保険金として事業所にお支払します。
政府労災（国の労災保険）に加入している事業所（法人）であることが加入条件となります。

補償金額 免責期間 補償期間
1日につき　3,000円 ３日 １,０９２日

保険料：平均被用者数1名あたり 1,230円

よくあるご質問

職員がスマホを操作して自動車事故を起こし入院をした場合、補償の対象となりますか？
職員の故意、重過失、犯罪行為による事故はお支払いの対象外となります。
職員が休暇中に怪我をして休業しました。補償の対象となりますか？
業務上の災害に該当しない為、お支払いの対象外となります。
職員が心理的負荷による精神障害により自宅療養中です。補償の対象となりますか？
政府労災で労災事故と認定された場合、補償の対象となります。

このホームページは保険の特徴を説明したものです。詳細は商品パンフレットPDFをご覧ください。

  • 代理店・扱者
    有限会社 訪問看護事業共済会
    〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館403
    TEL:03-3351-8601 FAX:03-5363-9678
  • 引受保険会社
    三井住友海上火災保険株式会社　公務第二部営業第一課   承認番号：B24-901876　 承認年月：2025年1月
    損害保険ジャパン株式会社　医療・福祉開発部　第一課   承認番号：SJ24-14289　 承認年月：2025年1月
    Chubb損害保険株式会社　中央統括支店                            承認番号：CL242576　 承認年月：2025年1月

訪問看護事業者総合補償制度

よくあるご質問

お客様よりいただくよくあるご質問をまとめました。
お問い合わせの前に、ご確認ください。

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