オプション

保険適用外サービス拡大補償

保険適用外型の訪問看護や訪問看護に付随しない各種サービスなど、介護保険法、健康保険法およびその他の医療保険各法に規定される各サービス以外の保険適用外サービスを補償の対象とします。

• このオプションは、介護・医療保険で算定をしている利用者の自費のサービスについては付帯不要です。
  介護・医療保険での算定がなく、全額自費のサービス提供や、施設（特定施設を除く）の補償をご希望の場合のオプションです。

年間保険料

保険適用外サービス拡大補償保険料＝30,000円＋(売上高※(千円)－5,000)×1.3

• １事業者につき 30,000円 を下限保険料といたします。
• 適用保険料に10円未満の端数が生じたときは、1円位を四捨五入して10円単位とします。

• 「介護保険法、健康保険法およびその他の医療保険各法に規定される各種事業、およびそれに付随して行う一部業務」以外の売上高

支払限度額

「訪問看護事業者賠償責任保険」支払限度額に記載の通りです。

使用者賠償責任補償特約
（業務災害安心総合保険(使用者賠償責任補償特約+雇用慣行に関する賠償責任補償特約)）

ベーシックプラン（使用者賠償責任補償特約）

ワイドプラン（使用者賠償責任補償特約+雇用慣行に関する賠償責任補償特約）

年間保険料

支払限度額

クレームトラブルサポート補償特約

訪問看護事業者が、法的トラブルに対応するために負担する弁護士費用等を補償するプランです。
クレームコンシェルによる相談、アドバイス等のサービスを受けることができ、弁護士による法的対応を行う場合に、保険金をお支払いします。

クレームトラブルサポート補償特約の特長

1. 法的トラブルに関する専門相談窓口（クレームコンシェル）へ、無料相談が可能！
2. 専門相談窓口が当事者間での解決困難と判断した事案は、弁護士費用を補償！

想定される主な法的トラブル

• 会社の信用をき損するような不適切行為を繰り返している従業員とトラブル
• 訪問看護の利用契約を締結している利用者が、利用料について、何度も督促しているものの、長期間代金が支払われない。
• 訪問看護に関して利用者と締結した請負契約に基づいた解除対応について発生した利用者とのトラブル
• 訪問看護の利用契約を締結している利用者やその親族からの、クレーム・パワハラ・セクハラ・ＳＮＳ等の風評被害などのトラブル

年間保険料

支払限度額

育児・疾病・介護休業費用特約

役員や従業員が育児、疾病、介護等の理由により休業した場合に、事業者が負担する社会保険料や代替人材雇用のための費用を補償します。

育児・疾病・介護休業費用特約の特徴

1. 職場復帰する従業員がテレワークを活用できるように在宅勤務用PCの購入費用等の職場環境費用をサポート
2. 休業する従業員の代替人材を採用するための費用を補償し、業務運営をサポート
3. 休業中の従業員の社会保険料を補償することで企業の負担を軽減　（育児による休業の場合を除く）

主な事故例

• 職員が精神疾患により休業、その間に事業者が負担した社会保険料（事業者負担分）
• 育児休業より復帰する職員がテレワークを活用できるように、会社が自宅勤務用ＰＣを購入した費用
• 介護休業を取得した職員の業務を代替するために発生した残業代

保険金額（１名あたり）

保険料

サイバーリスク特約（サイバーリスク保険）

コンピューターシステムの所有・使用・管理に起因して他人に損失を与えた場合に 事業者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害や、 情報の漏えいまたはそのおそれ、サイバー攻撃等のセキュリティ事故が発生した場合等に その対応に必要となる各種費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払します。

年間保険料

• この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績数値」に基づいて算出されるあらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。
• 1事業者につき30,000円を下限保険料とします。
• 団体割引率は、契約時の記名被保険者の人数に従って決定されます。募集の結果、 団体割引率が変更になる場合は、保険料または支払限度額の増減を行いますのでご了承ください。 変更になる場合には、あらためて変更後の内容をご案内します。

支払限度額

• 1 この保険契約においてお支払いする保険金の額は、お支払いする全ての保険金を合算して、「①損害賠償責任」の支払限度額（保険期間中）が限度となります。
• 2 (1)～(7)の各費用は「②サイバーセキュリティ事故対応費用」の支払限度額の内枠で支払います。
• 3 縮小支払割合90％が適用されます。（他の各種費用の縮小支払割合は100％となります。）
• 4 個人情報漏えい見舞費用は、被害者1名につき1,000円、法人見舞費用は被害法人1法人につき5万円が支払限度額となります。

サイバーリスク総合支援サービス

よくあるご質問

管理者・職員傷害保険（準記名式一部付保）【団体総合生活補償保険（標準型）】

従業員の就業中・通勤途上のケガを補償します。

保険金額（1名あたり）

年間保険料 ＝ 最高稼働人数（※1） × 6,000円（※2）

• 1）最高稼働人数とは、1日あたりの延べ稼働人数の最大人数をいいます。
• 2） 上記は職種級別A （看護職・事務職員・OT・PT等）の保険料です。それ以外のご職業の場合にはお問い合わせください。

よくあるご質問

管理者・職員感染症見舞金補償（補償制度費用保険）

従業員が業務の遂行に起因して感染症に感染し、死亡または入通院した場合に、「感染症補償規定」にしたがって被保険者が従業員に見舞金を支払うことにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。

年間保険料＝給付対象者数×840円

• 管理者・職員傷害保険と人数の捉え方が異なり、実人数でのご加入となりますのでご注意ください。

よくあるご質問

管理者・職員休業補償

政府労災（国の労災保険）の対象となる職員が被った業務上災害または通退勤災害について、事業所が職員またはご遺族の方に給付する休業補償金を、政府労災に上乗せして保険金として事業所にお支払します。
政府労災（国の労災保険）に加入している事業所（法人）であることが加入条件となります。

保険料：平均被用者数1名あたり 1,230円

よくあるご質問