制度に含まれる各種保険・特約のご紹介

オプション

クレームサポート補償特約

訪問看護事業者が第三者から過度なクレーム行為を受けた場合に、そのクレームへ対応するために訪問看護事業者が負担する弁護士費用等を補償するプランです。
クレームコンシェルによる相談、アドバイス等のサービスを受けることができ、弁護士による法的対応行う場合に、保険金をお支払します。

クレームサポート補償特約の特長

1. クレーム対応に関する専門相談窓口（クレームコンシェル）へ、無料相談が可能！
2. 専門相談窓口が当事者間での解決困難と判断した事案は、弁護士費用を補償！

想定される主なクレーム事例

• 看護師の対応に腹を立てた利用者のご家族の方が、大声で罵倒し業務に支障が生じた。
• 利用者が看護師に抱きつく等、セクシャルハラスメントにあたる問題行動を再三繰り返している。
• デイサービス利用者が、サービスが終了したにもかかわらず、過度な追加要求を行い、次の利用者がサービスを受けられない状況が度々生じている。
• 利用者が従業員に対し罵詈雑言を浴びせ、インターネット上にも根拠のない書き込みをしたことによって風評被害が発生した。

年間保険料

支払限度額

育児・疾病・介護休業費用特約

役員や従業員が育児、疾病、介護等の理由により休業した場合に、事業者が負担する社会保険料や代替人材雇用のための費用を補償します。
が負担する社会保険料や代替人材雇用のための費用を補償します。

育児・疾病・介護休業費用特約の特徴

1. 職場復帰する従業員がテレワークを活用できるように在宅勤務用PCの購入費用等の職場環境費用をサポート
2. 休業する従業員の代替人材を採用するための費用を補償し、業務運営をサポート
3. 休業中の従業員の社会保険料を補償することで企業の負担を軽減　（育児による休業の場合を除く）

主な事故例

• 職員が精神疾患により休業、その間に事業者が負担した社会保険料（事業者負担分）
• 育児休業より復帰する職員がテレワークを活用できるように、会社が自宅勤務用ＰＣを購入した費用
• 介護休業を取得した職員の業務を代替するために発生した残業代

保険金額（１名あたり）

保険料

サイバープロテクター（専門事業者賠償責任保険）

被保険者の自らの業務遂行における情報の管理または管理の委託に伴って発生した他人の情報の偶然な漏えいまたはそのおそれ等に起因して、日本国内において保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。

年間保険料

《ベーシックプラン保険料計算式》
計算式は売上高の中で一番多くを占める業種を、「訪問看護ステーション等」「福祉・介護事業」「病院・学校」よりご選択ください。

《ワイドプラン保険料計算式》
計算式は売上高の中で一番多くを占める業種を、「訪問看護ステーション等」「福祉・介護事業」「病院・学校」よりご選択ください。

• Ｘ＝売上高（千円）
• （注1）訪問看護ステーション等とは
  訪問看護ステーション、医院、診療所、医療生活協同組合 等
• （注2） 福祉・介護事業とは
  訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、居宅介護支援、介護予防支援、包括的支援、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス、相談支援事業、住宅改修　等
• （注3）病院・学校とは
  病院・看護専門学校 等
• この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績数値」に基づいて算出されるあらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。
• ベーシックププランは1事業者につき20,000円、ワイドプランは1事業者につき40,000円を下限保険料とします。

支払限度額

専用コールセンターのご案内

サイバーセキュリティ関連のトラブルにつきご相談ください
専用コールセンターに「無料で相談できるサービス」をご提供します！

このサービスは当社および日本PCサービス株式会社により提供するものです。このコールセンターにご相談いただいた内容・情報については、この保険のご契約時に同意していただく「重要事項説明書」に規定しています情報の取扱いに準じて取扱います。

保険適用外サービス拡大補償

保険適用外型の訪問看護や訪問看護に付随しない各種サービスなど、介護保険法、健康保険法およびその他の医療保険各法に規定される各サービス以外の保険適用外サービスを補償の対象とします。

年間保険料

保険適用外サービス拡大補償保険料＝30,000円＋(売上高※(千円)－5,000)×1.3

• １事業者につき 30,000円 を下限保険料といたします。
• 適用保険料に10円未満の端数が生じたときは、1円位を四捨五入して10円単位とします。

• 「介護保険法、健康保険法およびその他の医療保険各法に規定される各種事業、およびそれに付随して行う一部業務」以外の売上高

支払限度額

「訪問看護事業者賠償責任保険」支払限度額に記載の通りです。

管理者・職員傷害保険（準記名式一部付保）【団体総合生活補償保険（標準型）】

従業員の就業中・通勤途上のケガを補償します。

保険金額（1名あたり）

年間保険料 ＝ 最高稼働人数（※1） × 6,000円（※2）

• 1）最高稼働人数とは、1日あたりの延べ稼働人数の最大人数をいいます。
• 2） 上記は職種級別A （看護職・事務職員・OT・PT等）の保険料です。それ以外のご職業の場合にはお問い合わせください。

よくあるご質問

管理者・職員感染症見舞金補償（補償制度費用保険）

従業員が業務の遂行に起因して感染症に感染し、死亡または入通院した場合に、「感染症補償規定」にしたがって被保険者が従業員に見舞金を支払うことにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。

年間保険料＝給付対象者数×840円

• 管理者・職員傷害保険と人数の捉え方が異なり、実人数でのご加入となりますのでご注意ください。

よくあるご質問

管理者・職員休業補償

政府労災（国の労災保険）の対象となる職員が被った業務上災害または通退勤災害について、事業所が職員またはご遺族の方に給付する休業補償金を、政府労災に上乗せして保険金として事業所にお支払します。
政府労災（国の労災保険）に加入している事業所（法人）であることが加入条件となります。

保険料：平均被用者数1名あたり 1,230円

よくあるご質問